死亡後の手続き

死亡後すぐに行うべき手続きとは?死亡届と火葬許可申請書を提出する

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死亡診断書・死体検案書の手配

大切な方が病院や自宅でなくなった場合まず最初にするべきことは、臨終に立ち会った医師に死亡診断書を交付してもらうことです。

診療にかかっていた病気以外の不慮の事故などで亡くなられた場合は、警察連絡し、医師(検察医)から死体検案書を交付してもらいます。

通常、脂肪診断書・死体検案書は亡くなったと判明した日の当日か翌日には交付されます。以後の手続きで提出を求められることがありますので、コピーを何枚かとっておきましょう。

死亡診断書は下記の画像のように死亡届と同じ1枚の用紙になっており、これを故人の本籍地または死亡地の市区町村役場に提出します。

 

 

死亡診断書の発行には手数料がかかりますが、これは保険適用外なため、定価と言うものがありません。一般的には5000円程度が平均といわれていますが、病院によっては家族の経済状況によって数万円の料金を請求してくる病院もあるようです。

その場合、「なぜこの料金なのか?」「平均は5000円程度と聞いている」ということを伝えると、すんなりと折れるケースもありますので、まずは落ち着いて金額の根拠をきいてみると良いでしょう。

 

火葬許可申請書の入手

 

死亡届と同時に提出する必要があるのが火葬許可申請書です。

火葬許可申請書は故人の火葬をする許可を役場に申請するための書類です。火葬許可申請書を提出したあとには役場から火葬許可証が交付され火葬が可能になります。

火葬許可証は火葬場に提出し、火葬が終わると火葬場から埋葬許可証が交付されます。

なお、火葬は原則として死後24時間を経過したあとでなければ行うことはできません。また、多くの火葬場は友引がお休みになっているので、日程調整をするにあたって注意が必要です。

 

死亡届と火葬許可申請書の提出は葬儀社にやってもらうのが一般的

 

死亡届の提出は、遺族が故人が亡くなった事を知ってから7日以内(国外の場合は3ヶ月以内)に提出する事が義務付けられています。もし正当な理由が無く提出が遅れた場合には、3万円以下の罰金となる場合がありますので注意が必要です。

 

しかし、最近は死亡届と火葬許可申請書の提出は葬儀社の方が提出してくれることがほとんどです。葬儀社の方はプロですので、提出遅れなどの不備がないようにすぐに死亡届に記述してくれます。手続きについてわからないことは葬儀社の方に聞きながら、任せれるものはすべて任せてしまうが良いでしょう。

死亡後すぐに行うべき手続きまとめ

 

・医師から死亡診断書兼死亡届を貰い必要事項を記入
・今後の手続きに必要になる場合があるので、死亡診断書はコピーを何枚か取っておく
・死亡届と同時に火葬許可申請書に記入し提出する
・市区町村役場に死亡届と火葬許可申請書を提出し、火葬許可証を貰う
・死亡届と火葬許可申請書は葬儀社が提出してくれる場合がほとんど

故人の死後、葬儀が終わるまではいろいろな準備や手続きで大変忙しい時期です。

そうしたときは、書類の不備などが置きやすので、葬儀社の方と確認をしながら慎重に手続きをすすめると良いでしょう。
また、書類関連は後々必要になるケースもあるので、クリアファイルなどにまとめて置くと紛失を防ぐことができます。

 

 

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